お知らせ
【5/20 12:00~オンラインイベント開催!】自動車メーカーのイクメンの星に聞く!男性育休が家族のキャリアにもたらす価値
2022年10月から、「産後パパ育休」制度がスタートし、現在男性育休取得率の公表義務が、1,000人超の企業から300人超の企業に今後拡大される「仕事と育児や介護の両立に関する改正法案」が閣議決定するなど、男性育休取得に関しては非常に機運が高まっています。
実際に各企業でも取得の事例がここ数年で多く出始めている状況ですが、実際に共働き世帯において男性が育休を取得するということは、家族・仕事においてどのようなメリットをもたらすのでしょうか。今回、
「自動車メーカーのイクメンの星に聞く!男性育休が家族のキャリアにもたらす価値」
と題して、トークイベントを開催します。
男性育休取得当事者・パートナーの方が育休を取得したPeerCrossユーザーのリアルな体験をお伺いできる内容となっています。
イベントの前半では、実際に大手自動車メーカーで育休を取得された伊藤翼さんにご講演をいただきます。育休取得により、心境の変化や家族のキャリアにもたらす価値についてなどをお話しいただきます。
後半は、PeerCrossのユーザーであり、第2子出産時にパートナーが1年間育休を取得したことで家族のチーム力が増し、自身のキャリアにもとても良い影響を与えたご経験をお持ちの中村幸花さんと伊藤翼さんによるクロストークを実施します!
◆スケジュール(予定)
12:00~12:05:オリエンテーション
12:05~12:20:伊藤様より自己紹介・育休取得経緯・これまでの活動について
12:20~12:50:伊藤様・中村様とのパネルディスカッション
12:50~13:00:ご案内
途中入退出もOKです!
皆様のご参加を心よりお待ちしております!
↓お申込はこちらから↓5/16(木)締切
https://forms.gle/s4MzGHywisSoHLvD7
開催前日までにご記入のメールアドレス宛に当日の参加URLをお送りいたします。
■伊藤翼様 プロフィール
愛知県名古屋市出身。現在8歳の息子、4歳の娘を育てるワーキングパパ。
豊田工業大学工学部先端工学基礎学科卒業後、2007年大手自動車メーカー入社。
2020年第 2子の出産に合わせ約 6ヶ月のワンオペ育休を取得。
育休取得により、育児やってるつもりのイタメンからイクメンの星へ変貌を遂げる!
育休経験をきっかけに社会課題に目が向き、2022年 NPO法人 『育 Qひろば 』設立。
子育て、仕事との両立に悩む人のための子育て支援事業、学生に向けた教育事業を展開。
厚生労働省主催のイクメンスピーチ甲子園で優勝し『2020イクメンの星 』に選出。
日本人男性初のIPHI乳幼児睡眠コンサルタントの資格を所有。
管理職含む社会人~学生向けに『男性育休 』『両立 』セミナー、座談会を行い、男性の
育児参画推進、啓蒙を行う。パパママ向けに『パパにもわかる寝かしつけ講座 』を行い、
育児を楽して楽しむ工夫を伝授している。
‘23/3首相官邸にて こども政策担当大臣が同席した「内閣官房こども政策の強化に関する関係府省会議」にて政策提案のプレゼンを行う。公募を経て2023年~第 11期名古屋市男女平等参画審議会委員を務める。
共働き総合職の妻と互いに両立し、家族の笑顔を大事にする平日パパを目指す日々を送る。
■JR東日本ビルディング 中村幸花様 プロフィール
株式会社JR東日本ビルディング・第一エリア事業部 アシスタントマネージャー
9歳の娘・3歳の息子がおり、2度の育休を取得。
現在は区分所有物件の管理組合会計業務を担当。
両家とも頼れない状況で、子ども2人に持病があり時短勤務を取得中。
第1子は完全ワンオペで、夫は片道2時間通勤のためほとんど家におらず、悩みながら仕事と育児を両立。そんな中第2子妊娠中に切迫流産での絶対安静指示がきっかけとなり、夫が会社に掛け合い出産までテレワークに切替、産後は1年間育休を取得。夫は家事・育児を主体的に担当!
■JR東日本 PeerCross事務局 小西好美 プロフィール
東日本旅客鉄道株式会社 マーケティング本部 くらしづくり・地方創生部門 新規事業ユニット(ON1000)
7歳の長女と2歳の次女がおり、2度の育休を取得。
2009年JR東日本入社。駅や運転士など鉄道現場を経験後、支社にて人事(採用・ダイバーシティ推進)、本社にてSuica事業を担当。第1子の育休後、仕事と育児の両立に悩んだ自身の経験をもとに、2019年度に新事業創造プログラム、ON1000に応募。実証実験を経て、事業化審査後、事業創造本部(現マーケティング本部)へ異動。第2子の出産を経て、2023年7月~大手企業向けワーキングマザー向けキャリア形成支援サービス、PeerCrossをスタート。現在約30社様にご導入いただき、事業推進を行っている。